昭和54年に施行され、その後も度々改正が行われてきた省エネ法では平成26年4月1日から新しい省エネルギー計算方式が適用となり、計算対象になる設備がそれ以前のものから拡大され、外皮の計算や用途の区分も更新されました。

省エネルギー計算はCASBEEや環境配慮のための各種補助金制度を活用するために必須であるだけでなく、建物の環境性能指標としても重要な項目です。

この会社では省エネルギー計算書の作成をスピード納期で行っており、資料の受領から10営業日前後が納期の目安です。

また、ただ計算書を作成するだけでなく、省エネルギー性能を向上するための提案を行ったり、所管行政庁からの問い合わせにも責任を持って対応します。

料金体系もシンプルで低価格になっており、一覧表として掲載されている料金には問い合わせ対応などのアフターフォローも含まれているので後から追加で料金を請求される心配もないため、安心して計算書の作成を依頼できます。